なぜ外国人が日本で働く事が注目されているのか？を数字と共に整理してみた。
昨今、国会でも賑わいを見せている「外国人労働者受け入れ問題」。
といってもピンと来ていない人も多いのではないでしょうか？
実際にどれくらいの外国人が日本で働いているのか？
これからどうなっていくのか？
を、実際の数字を見ながら解説していきたいと思います。
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現在の外国人労働者の数
外国人労働者の数は年々増加傾向にあります。
内閣府が発表したデータによると2017年末時点で外国人労働者の数は128万人にも上ります。
2012年から2017年までに5年間で60万人以上増えており、日本全体の労働人口から見ると50人に1人が外国人労働者という数字になります。
街中を見ても、10年前より外国人労働者が増えていると感じるのではないでしょうか。数字で見るとより増えてる事が分かります。
なぜ外国人労働者は増えたのか？
ではなぜ、外国人労働者は増えたのでしょうか？
それには大きく2つの要因があります。
①「高度外国人材」の登用や留学生の受け入れが増えている
ITプログラミングや経営コンサルタントなど、高度な技術、専門知識を持つ外国人労働者を雇用する事を国が奨励する動きが盛んになっています。また、日本の大学や専門学校も積極的に海外からの留学生を受け入れ、グローバル化に努めています。
②技能実習生制度が広がっている
日本で働き実務を通じて専門的な知識を学び、帰国後その国の発展に貢献してもらう事が目的である「技能実習生」の受け入れも盛んになっています。
また、上記２つの国による施策以外の理由として、
- 治安が良い
- インフラが整っているため生活がしやすい
- 母国で働くよりも給与が高い
など、発展途上国から見ると働きやすさや条件面が良い為、日本で働く外国人が近年増えているとされています。
今後の外国人労働者はどうなるのか？
今年4月から施行予定の改正入管法では、新たに14業種の雇用拡大を狙っています。この14業種を合わせ、5年間で約34万5千人の受け入れを予定。14業種は以下の通りです。
- 介護業
- 外食業
- 建設業
- ビルクリーニング業
- 農業
- 飲食料品製造業
- 宿泊業
- 素形材産業
- 造船・船用工業
- 漁業
- 自動車整備業
- 産業機械製造業
賃金の違いの理由から、都市部へ外国人労働者が集中してしまうことへの懸念など様々な問題点が指摘されていますが、慢性的な労働力不足の打開策として、今注目を浴びています。
まとめ
いかがでしたでしょうか？この先、今まで以上に街中や皆さまの職場で外国の方と接する機会が増える事は間違いありません。人不足の解消を期待されている外国人材。
受け入れる側も戸惑う事が多くあるかも知れませんが、まずは様々な文化を認め、支え合い、同じ仲間として働いていくことに力を入れるべきではないでしょうか。
