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外国人労働者が日本で就業して困ったこと&働くまでの準備で困ったこと

情報

日本で働く外国人は年々増加し、現在では100万人以上の方が日本で働いています。小売店やレストランなど、様々なシーンで外国人労働者の姿を見るようになりました。

一方で、外国人が就職・就業するための環境整備はまだまだ課題が山積しています。

今回は外国人労働者が日本で就業するにあたり困ったことをまとめていきます。

そもそも、外国人労働者はどうやって就職活動をしているのか。

外国人留学生が日本で正社員として働こうとした際、そもそもどのようにして就職活動を行っているのでしょうか。

方法は外国人の日本語能力やその人が置かれている状況によって変わってきます。

就職活動サイトを利用する

日本の大学に正規の留学生として留学し、日本人と同じように日本語の授業を受けている場合は、日本人大学生と同じように、就活サイトを活用して就職活動を行う場合が多いです。
就活サイトからエントリーをし、履歴書、エントリーシート、SPI、面接などを通して、就職活動を行います。

インターンシップを活用する

日本の大学に正規留学生として来日している場合でも、授業は英語で受講している方もいます。その場合、日本語能力が高くないので、通常の就職活動だけではうまくいきません。まずは長期のインターンシップに参加し、そこから日本語能力を身につけたり、直接採用に繋げようとしたりする方がいます。

人材紹介会社を活用する

海外から日本の就職先を探している外国人や、ワーキングホリデーなどのビザで日本に滞在している外国人は就職サイトを使った就職活動は困難に感じます。その場合、人材紹介会社を通じで就職先を探します。
近年では、外国人採用に特化した人材紹介サービスも増えてきました。

日本の就職活動は難しい?

日本の就職活動の仕組みが難しいと感じている外国人は多いようです。
その理由には、以下のようなものがあります。

日本の就職活動の仕組み自体が分かりづらい

新卒大量採用の仕組みや、エントリーから内定までのフローなど、日本独自の仕組みが多く、ルールが複雑だと感じる外国人は多いようです。

日本語での試験が難しい

日本人と同じフローで就職活動をする場合、Webテストや適性試験は全て日本語ですし、面接でも日本語での会話を求められるケースが多いようです。その際、求められる日本語レベルが高すぎると感じる外国人が多くいます。

外国人留学生向けの求人が少ない

企業側にて、受け入れ体勢が整っていないことが多く、留学生採用を行っている企業はまだまだ多くありません。どれだけ就職したいと思っていても、就職できる企業の選択肢自体がまだまだ不足しているようです。

入社後の仕事内容が不明確

「総合職」「一般職」という職種採用が日本では多く、実際の配属は研修期間中に決められるケースが多いため、入社後どのような仕事をするのか分からず混乱する外国人も多くいるようです。

 

以上のように、日本の就職活動の独自ルールと、企業から求められる条件の高さから、日本での就職が難しいと感じているようです。

就業して困ったことの最も大きな要因はビザ問題

働き始めてから直面する最も大きな壁は、ビザに関する問題です。

日本では、国の施策として受け入れ態勢の緩和を進めていますが、それでもまだまだ十分ではありません。

外国人が日本で就職するためには、就労ビザが必要となります。

これがないと不法滞在となり、強制帰国や法的な罰則が科せられます。ビザに関する対策は雇用企業が一括管理をする場合もあれば、就職支援をしているエージェントが管理を行っている場合もあります。

ビザの種類も多く、現在日本では27種類のビザが存在します。

アルバイトや正規労働者などの就職体系によっても異なりますし、採用職種や業務内容によっても変わってきます。

アルバイトから正社員に雇用転換する際、転職する際、企業内で業務内容が変わる際、など様々なシーンでビザを切り替える必要があります。ビザが下りずに就職できなかったり、発行までの時間がかかりすぎたりと、ビザ問題に苦労する外国人労働者が多くいるようです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。本記事では日本で働く外国人の就業に関する問題を紹介しました。

まだまだ多くの問題が残っていますが、日本にとって外国人の労働力が必要であることは間違いありません。これらの問題解決を政府だけでなく、企業も含めて日本全体で解決していく必要がありそうです。

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