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Column

外国人育成&定着において中小企業が大企業に勝つための武器とは

育成

まだまだ課題の多い外国人人材の育成と定着。

よく紹介されている対策は、人や金銭的なリソースにある程度余裕のある大企業向けであることが多いように思います。

そこで今回は、中小企業が外国人人材を育成し定着させる際の差別化ポイントについてご紹介します。

 

 

 

2020年のオリンピック開催に伴い各企業の外国人採用が熱を帯びてきた

株式会社やまとごころ(本社:東京都新宿区)が実施した「インバウンド人材と外国人雇用に関するアンケート調査」によると、約89%の企業が外国人採用にメリットを感じているという結果が出ています。

2020年の東京オリンピックに向けてインバウンドの強化を行うため、外国人採用を強化しているという企業が多いです。

そのため、「外国人をどう採用するか?」という議論は盛んに行われている一方、「どう育成し、定着させるか?」に関しては、なかなか議論が追いついていないのが現状です。

参考:インバウンド人材と外国人雇用に関するアンケート調査

 

 

 

外国人労働者の定着に必要な要素とは

財団法人企業活力研究所の「企業におけるグローバル人材の育成確保のあり方に関する調査研究報告書」によると、

外国人の採用、定着、モチベーション向上に有効な措置の中で特に重要なのは、「優秀な現地社員獲得に向けた報酬体系や評価制度の導入(47.0%)」や「昇進や昇格に必要な行動特性や能力要件の明確化(44.3%)」、「国籍に関係なく昇進・昇格できる機会の提供(44.0%)」など、処遇や待遇面に関するものであるという調査結果が出ています。

外国人人材の定着には、いかに処遇や待遇を好条件で提示するか、がひとつの重要な指標になっているという事です。

とはいえ、現実問題として、企業は処遇や待遇で差別化ができるものでしょうか?
少なくとも、外国人人材のみ、処遇や待遇を強化するというのは簡単なことではないはずです。

大企業が求めているような一部の優秀人材確保の為の制度であるという場合を除き、いきなり外国人人材のみ好待遇にしてしまうと、日本国籍の社員から反発されることになるのは間違いありません。

また、処遇や待遇を改善しても、大企業の水準に届かせることが出来ず、そもそも同じ土俵で戦うことが難しいという企業様がほとんどではないでしょうか?

参考:企業におけるグローバル人材の育成確保のあり方に関する調査研究報告書

 

 

 

中小企業はどんな要素で外国人を育成・定着すべきなのか?

前述した通り、外国人育成・定着は難しい問題であり、処遇や待遇の改善しか打ち手が見えていないのが日本企業の現状です。
しかも、その策で戦えるのはほんの一握りの大企業に限られています。

ですので、中小企業の場合は全く違う指標で戦いましょう。

働く外国人の方々は、「企業に属さず、人に属す」と言われています。つまり、どんな人、どんな価値観を持った人と働くかというのも重要視されるポイントです。

つまり、処遇や待遇の改善というハード面でなく、『外国人人材の価値観と企業の価値観をリンクさせる』というソフト面の強化も、外国人育成・定着に大変有用な手段となるのです。

企業規模に関わらず同じ土俵で戦うなら、これを主軸として育成・定着を行うことをお勧めします。

 

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は、中小企業が外国人人材を育成し定着させる際の差別化ポイントについてご紹介いたしました。

詳しい方法についても今後コラムでご紹介していきますので、ぜひまたご覧いただけると嬉しいです。

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